オーナー登録規約

直接賃貸.comオーナー登録規約

直接賃貸.comは、直接賃貸.com運営事務局（以下、「当事務局」といいます。）により運営されている賃貸物件情報提供サイト（以下、「当サイト」といいます。）です。
当サイト上に掲載を希望する賃貸の対象となる物件（以下、登録物件といいます。）を賃貸しうる正当な権限を有する方（以下、オーナーといいます。）は、以下のオーナー登録規約（以下、本規約といいます。）に同意の上、当事務局に対しオーナーの登録を申し込むことができます。
オーナーとして登録された場合には、以下の本規約及び直接賃貸.com利用規約に同意いただいたものとみなします。

第１条　定義

オーナー登録規約で使用する用語の定義は以下のとおりとします。
１．「ユーザー」とは、登録物件を賃借することを目的として、当サイトを利用する者をいいます。
２．「該当ユーザー」とは、オーナーと直接コミュニケーションをとることを目的として、当事務局に対し、登録物件を指定して問い合わせがあったユーザーをいいます。

第２条　情報開示

１．オーナーは、当事務局から該当ユーザーへ、オーナーがあらかじめ開示しても良いと定めた範囲内でオーナーの個人情報を提供することに同意します。
２．当事務局は、該当ユーザーから提供された情報をオーナーに開示しますが、内容の正確性、真実性、目的適合性、有効性、信頼性等につき一切保証しません。
３．情報開示後は、該当ユーザーと案件に関するコミュニケーション、見学、内覧、交渉、交渉打ち切り等については全てオーナーの責任で行い、当事務局は一切責任を負いません。

第３条　年会費

１．オーナーは、オーナー年会費として当事務局に年額金１２，０００円を支払います。
２．初年度のオーナー年会費は、振込により支払い、振込手数料はオーナーの負担とします。次年度よりオーナー年会費は、口座振替によって支払い、振替手数料はオーナーの負担とします。
３．オーナー年会費は、登録又は登録更新後１年以内に解除を申し出ても、日割計算及び返金はいたしません。
４．第２項の振込の確認または口座振替ができない場合には、当事務局はその他の方法でオーナー年会費の支払いをオーナーに対して求めることができます。
５．当事務局が前項により支払いを求めた日から２週間以内に、オーナーが当事務局から請求された金額を全額支払わない場合には、当事務局はオーナー登録を取り消すことができます。

第４条　オーナー登録

１．オーナー登録を希望する方は、本規約に同意したうえで、当事務局所定の手続きに従ってオーナー登録申し込みを行います。
登録時には、本人確認及び賃貸権限の有無確認のため以下の書類(PDFまたはデジタルカメラで撮影されたJPEG形式等による電子写真)を電子メールで提出していただきます。
個人の場合　運転免許証、健康保険証、住民票の写し
法人の場合　会社登記事項証明書（現在事項証明又は全部事項証明）
賃貸権限の確認　建物登記事項証明書、固定資産税・都市計画税納税通知書、未登記の場合には固定資産台帳等権限が確認できるもの
２．オーナー登録申し込みがあった場合には、当事務局は所定の審査を行い、当事務局がオーナー登録を承諾する場合には申込者に初年度年会費の振込先を通知します。
３．当事務局から通知があったオーナー登録申込者は、速やかに初年度年会費を当事務局から指定された口座に振り込みます。
４．当事務局が口座に初回年会費が振り込まれたことを確認した時に、オーナー登録が完了するものとします。
５．当事務局は、次の場合には、オーナー登録を承諾しないこと、または承諾を取り消すことができます。当事務局は、その理由の開示を行いません。
①当事務局への告知事項に虚偽がある、または不正確であると認められる場合
②制限責任能力者が法定代理人の同意等を得ていない場合
③過去にオーナー登録が取り消されている場合
④その他、当事務局がオーナー登録を適当でないと認める場合
６．オーナーは、当事務局に告知した事項に変更があった場合には、速やかに、所定の方法により当事務局に対し変更の告知を行うものとします。当該変更の告知を怠ったことにより当事務局からの通知が到達しない等、オーナーが何らかの不利益が生じた場合でも、当事務局はオーナーに対して一切責任を負いません。

第５条　反社会的勢力

オーナーは、当サイトの利用に際し、次の各号の事項を誓約します。
①自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、若しくはこれに準ずる者、又はその構成員
（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと。
②（法人その他の団体の場合）自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又は これらに準ずる者をいいます。）が反社会的勢力ではないこと。
③反社会的勢力に自己の名義を利用させ、当サイトを利用するものではないこと。
④自ら又は第三者をして、次の行為をしないこと。
ア　当事務局又は他の当サイト利用者に対し脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ　偽計又は威力を用いて当事務局又は他の当サイト利用者の業務を妨害し、又は信用を 毀損する行為

第６条　ID・パスワードの管理

１．オーナーは、自己の責任において、当事務局より付与されたID・パスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に貸与、譲渡、名義変更その他方式を問わず利用させてはならないものとします。
２．当事務局に登録されたIDとパスワードの組み合わせが合致したログインがなされた場合、当事務局は当該IDを保有するオーナーによる利用及び行為とみなします。
３．IDまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、当該IDを保有するオーナーが負うものとし、当事務局は一切責任を負いません。
４．オーナーは、ID・パスワードを忘れた場合及びIDが第三者によって利用されていることが判明した場合には、直ちに当事務局にその旨を通知するものとします。

第７条　禁止事項

１．当事務局は、オーナーが以下の各号のいずれかの行為を行った場合、または行うおそれがあると当事務局が判断した場合には、事前に通知または催告をすることなく、登録物件を削除し、または当サイトの一部もしくは全部の提供を停止もしくは中断し、またはオーナー登録を抹消すること（以下、防止措置といいます。）ができるものとします。かかる前提として、当事務局は、登録物件及びオーナーの登録情報を運営上の必要に応じて適宜閲覧することができます。
①登録物件を宿泊施設として営利目的で使用することに関与する行為
②日本国または会員が所在する国、地域の法令に違反する行為
③社会規範・公序良俗に反するものや、他人（当事務局も含みます）の権利・利益を侵害し、または他人の迷惑となる行為
④政治活動、選挙活動、宗教活動
⑤当事務局による当サイトの運営を妨害する行為
⑥手段のいかんを問わず他人からID・パスワードを入手したり、他人にID・パスワードを開示したり提供したりする行為
⑦他のオーナーのIDを使用して当サイトを利用する行為
⑧反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
⑨その他、当事務局が不適当、不適切と判断する行為
２．前項各号に掲げる行為によって、当事務局及び第三者に損害が生じた場合、当該行為者がすべての法的責任を負うものとします。
３．当事務局は、禁止事項を調査する義務はありません。また、防止措置がとられたことによりオーナーに損害が生じた場合でも一切責任を負いません。

第８条　免責事項

１．当事務局は、オーナーから投稿、掲載、開示、提供または送信（以下、これらを総称して投稿といいます。）された情報が原因で発生したトラブル、損害に関し、一切責任を負わないものとします。
２．当事務局がオーナーに対し損害賠償義務を負う場合であっても、当事務局が賠償する範囲は直接かつ現実に発生した損害に限られ、賠償の金額は当事務局が年会費として受領した金額を超えないものとし、特別損害、信用損害、逸失利益その他間接的に発生した損害については、責任を負わないものとします。

第９条　損害賠償

１．オーナーの作為・不作為に起因して当事務局に損害が発生した場合、当該オーナーは、当事務局が被った一切の損害を賠償するものとします。
２．オーナーの作為・不作為に起因するシステム障害、クレーム等が原因で、当事務局に復旧費用等の損害が発生した場合には、当該オーナーが一切の損害を賠償するものとします。
３．オーナーの作為・不作為に起因して当事務局が第三者に対し賠償金を支払った場合には、当該オーナーは当事務局に対し、当事務局が支払った当該賠償金及び紛争解決に要した一切の費用（弁護士費用を含みます。）を支払うものとします。

第１０条　オーナー登録取消し

オーナーが以下の各号いずれかの事由に該当する場合、当事務局は事前の通知または催告をすることなく、直ちに当該オーナーのオーナー登録を取り消すことができます。なお、当事務局はオーナー登録取消しの理由を開示する義務を負いません。
①第４条第５項の事由に該当することが後から判明した場合
②第７条に定める禁止事項を行った場合、または行うおそれがあると当事務局が判断した場合
③オーナー年会費の支払債務の不履行その他本規約に違反した場合
④当事務局から付与されたID・パスワードを第三者に使用させた場合
⑤当事務局からの問合せ等の連絡に対して10日以上応答がない場合

第１１条　オーナー登録抹消

１．オーナーは、当事務局指定の方法で当事務局に通知することにより、オーナーとしての登録を抹消することができます。

第１２条　本利用規約の変更

１．当事務局は、当事務局が必要と判断する場合、本規約の内容を変更をすることができます。
２．当事務局は、本規約を変更する場合には、変更後の内容を事前にオーナーに通知または当サイト上に掲載する方法により告知するものとし、通知または告知後、オーナーが当サイトを利用した場合又は当事務局の定める期間内に登録抹消の手続きをとらない場合には、オーナーは本規約の変更に同意したものとみなします。

第１３条　分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項部分は、継続して完全に 効力を有するものとします。

第１４条　準拠法及び管轄

本規約の準拠法は日本国法とし、本規約に関する紛争は、名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。